2022年度から小学校5・6年生に教科担任制が本格導入されたら学校現場は助かるのか【教育ニュース】

2021年1月26日のニュースに”2022年度から小学校5・6年生に教科担任制本格導入へ”というニュースがありました。

表向きはメリット専門的知識のある教師が教える事のメリットなど教科担任制が導入することにはメリットがたくさんあるように言われています。

しかし、学校現場からの声は若干異なるように感じます。

22年度から教科担任制が導入されたら学校現場は本当に助かるのでしょうか。

より良い教育を子供たちに提供することができるのでしょうか。

今回のニュースを整理して考えられるメリットやデメリットをまとめてみたいと思います。

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この他最近は、教科書のデジタル化のニュースが読まれています。

『デジタル教科書を使うメリット、デメリットまとめと教科書デジタル化の普及の現状』で紹介していますので興味がある方はご覧ください。

デジタル教科書を使うメリット、デメリットまとめと教科書デジタル化の普及の現状

今朝のニュースで平井卓也デジタル改革担当相が小中学校で使う教科書を原則デジタル化するべきであるとの考えを示したと出ていました。過去20年どれだけコンピューター、IT分野が発達したかを考えると教科書のデジタル化は出てきて当然の論議だと思います。しかし、紙の教科書からデジタル教科書に変更した場合どのようなメリットがあるのでしょうか...

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小学校教科担任制導入ニュースの内容まとめ

今回の中教審からの、小中高校の教育の在り方に関する答申の内容のうち教科担任制についての部分をまとめてみます。

小学校教科担任制導入ニュースの内容まとめ

ニュースの内容を分かりやすいように箇条書きにしてみます。

教科担任制導入以外のニュースの内容

教科担任制導入以外の内容は以下の通りです。

• 高校生の約7割が在籍する普通科を再編し、持続可能な開発目標（SDGs）といった現代社会や地域の課題に取り組む新学科を設置

• 新型コロナウイルス禍や小学校の35人学級化を踏まえ、情報通信技術（ICT）を活用し、対面とオンラインを使いこなす「教育のハイブリッド化」

• 通信制高校の質保証

• 特別支援学校の備えるべき施設などを定めた設置基準を策定
  
  などの答申もありました。
  

小学校の35人学級については『公立小学校35人学級へ移行決定に見る少人数学級のメリットデメリットと今後の課題！諸外国との比較』で詳しく考察していますので、参考にしてみてください。

公立小学校35人学級へ移行決定に見る少人数学級のメリットデメリットと今後の課題！諸外国との比較

2020年12月17日公立小学校の1学級の児童数を現状の40人から段階的に35人にする事が文部科学省から発表されました。以前から強い要望のあった少人数学級実現に向けて一歩前進したことになります。今日は、次の項目について解説紹介していきます。35人学級実現までの道のり35人学級に向けての文部科学省と財務省の攻防・これまでの日本の1学級の人数の変移戦後の1学級の定員数の推移...

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小学校に教科担任制を導入するメリット

小学校に教科担任制導入のメリット

1. 教科に専門的知見をもつ教員による高度な指導ができる

   理科、算数、英語などを専門としない教師の場合より専門的な指導ができる。
   
   2021年英語教育の教科化と早期化がスタートしました。
   
   一年目の実態をイーオンが調査した結果英語の指導が思ったようにできていないことがわかりました。
   
   教科担任制になることでそうした悩みを抱える教師の数が減ることになります。
   
   詳しい調査結果は『小学校英語教科化/早期化1年目を終えて学校現場の現状をイーオンの「小学校の英語教育に関する教員意識調査2021」から考察』をご覧ください。

2. 担任の教師と合わない子どもが別の教師から指導を受けることができる

   複数の教師がかかわることで多面的な指導が可能になります。

3. 学級担任の授業数が減る

   単純に理科や、算数などの指導を担任がしなくても良くなるので授業数が減り、負担が減る可能性もあります。

小学校に教科担任制を導入するデメリット、問題点

教科担任制が導入されることによるデメリットや問題点はどんなことなの考えてみます。

小学校に教科担任制導入のデメリット、問題点

1. 教員不足で教員の負担が逆に増える可能性がある

   教科担任制が導入するには、今以上に教員の数が必要になることが容易に予想できます。
   
   その必要になる教師はどのように配置されるのでしょうか。
   
   来年度から小学校で35人学級を実現することが決まっています。
   
   それに伴う教員増加分すら確保することが難し状況です。
   
   1学年が3学級あれば、各担任が算数、英語、理科の専門であれば、それぞれのクラスを教えあうことで増員しなくてもよくなります。
   
   しかし、教員を増員できないとなると、1年生から4年生までの担任が指導することになるかもしれません。
   
   この場合は教師の負担が増加することになります。
   
   35人学級実現のための課題と同じで、現在加配されている教師の方が、専科の教師に回る場合は、これまで加配されていた教師の仕事が他の教師の方に振り分けられることになり仕事が増えることになります。
   
   つまり、この教科担任制の導入には教員の増員が不可欠になります。
   
   それができない場合は、現在言われているように学校のブラック企業化が進むことになります。
   

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2. 教科横断的指導が難しくなる

   小学校の授業の良いところの一つは担任がすべての教科を指導するので各教科を関連付けて指導したり、関連させた活動をしたりすることができる事です。
   
   教科担任制になるとそれが難しくなることで、学習内容を多面的に指導しにくくなります。
   

3. クラスの時間割が複雑になり柔軟な対応ができなくなる
   

   小学生は、喧嘩をしたりと教科以外の問題が頻繁に起こります。
   
   その場合に他のクラスの教科を指導していて対応が遅れたりする可能性が出てきます。
   
   さらに、時間割の変更が難しくなるのでクリスマス会のために2時間ほしいなどといった時間割の変更が難しくなります。

教科担任制を導入するための最大の課題は教員の確保

教科担任制を導入するための課題は、十分な数の教員を確保できるかの1つだと思います。

十分な教員の数を確保できるかがポイント

日本の教師が世界一忙しい教員であるといわれることからわかるように、教員の数を確保することがなによりも大切になります。

小学校で指導する場合は基本的に小学校教諭の免許が必要になります。

そのため、中学校の英語、理科、数学の教員を小学校に異動できるかというと難しい時があります。

さらに、教員志望が減少している事が考えると、物理的にも難しく、金銭面でも難し状況です。

最近は携帯電話の価格の値下げなどが話題になり、それに例えられ、教員の労働条件が”月定額の働かせ放題”などと言われているのを聞きます。

教員の負担を減らそうとする方向性に逆行しないように導入してもらいたいものです。

最後に

今回は、2022年度から本格導入に向けて進みだした小学校5.6年生の教科担任制についてのニュースをまとめ、実現に向けての課題や問題点などを考えてみました。

日本の教師の仕事には授業で子供たちに教える以外の仕事が多くあります。

それらの仕事を外部に委託したりすることで教師の数が確保できないまでも教師の方々に授業の準備や子供たちの向き合う時間を確保できるといいですよね。

これからも、教科担任制がどのように導入に向けて動見守っていきたいと思います。

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