デジタル教科書の使用時間制限撤廃によるメリット、デメリットと今後の課題を考察!【教育ニュース】
昨日のニュースに”デジタル教科書の使用時間制限撤廃を決定した”というものがありました。
あまり詳しくない方のために補足をすると、現在、文部科学省が筆頭に討論しているのは”学習者用のデジタル教科書導入にあたっての課題”です。
つまり、子ども達が実際に机の上で触って学習する教科書をデジタル教科書にしようという動きです。
これとは別に教師が授業中に電子黒板等で使用する”指導者用のデジタル教科書”というものがあります。
こちらは、学習者用のデジタル教科書よりも以前から取り組まれているので普及し始めており知っている方も多いと思います。
今回ニュースとなったのが”使用時間制限の撤廃”を行う事を決めたという事です。
一体どういうことなのか、そして、撤廃する事でのメリットやデメリットをまとめてみたいと思います。
この記事を読む前に『教科書デジタル化の普及の現状とデジタル教科書を使うメリット、デメリットまとめ』にて”デジタル教科書の普及の現状とメリット、デメリットをまとめていますのでそちらも参考にしてみてください。
デジタル教科書を使うメリット、デメリットまとめと教科書デジタル化の普及の現状
今朝のニュースで平井卓也デジタル改革担当相が小中学校で使う教科書を原則デジタル化するべきであるとの考えを示したと出ていました。過去20年どれだけコンピューター、IT分野が発達したかを考えると教科書のデジタル化は出てきて当然の論議だと思います。しかし、紙の教科書からデジタル教科書に変更した場合どのようなメリットがあるのでしょうか...
1. 学習者用デジタル教科書導入に向けての課題や問題点のおさらい
2. デジタル教科書使用時間”二分の一”ルールの撤廃が決定
3. デジタル教科書使用制限撤廃によるメリット、デメリット
4. 今後検証が必要なデジタル教科書の利用における課題
5. 最後に
学習者用デジタル教科書導入に向けての課題や問題点
まず最初に、タイトルにもあるデジタル教科書の使用時間制限撤廃とはどういうことなのか解説したいと思います。
以前富山県朝日町の小学校で行われたデジタル教科書を使った英語の公開授業の様子を紹介しました。
その際に紹介した”学習者用デジタル教科書導入に向けての課題や問題点”でも挙げた課題の1つが解決へと動き出した事になります。
富山県朝日町での公開授業について、または、学習者用デジタル教科書導入に向けての課題などは『学習者向けデジタル教科書導入に向けての課題をと朝日町で行われた公開授業を基に考える』で紹介していますのでそちらを参考にしてください。
朝日町で行われた公開授業を基に学習者向けデジタル教科書導入に向けての課題をと考える
昨日のニュースに以前も記事にしたデジタル教科書についてのものがありました。今回のニュースは富山県の朝日町の小学校でデジタル教科書の実証実験をしているところがあり、その効果・影響の実証研究の一環として授業が公開され、文部科学省の担当者等が授業視察をしたというものでした...
学習者用デジタル教科書導入に向けての課題や問題点
以前もまとめた問題点をここでも簡単箇条書きでまとめておきます。
詳しくは上の別ページを参考にしてください。
デジタル教科書は無料提供ではない
授業時間の二分の一未満という制限がある
全国の小中高での普及率が2020年3月時点で8%
ネット環境など設備面での不安
子どもの健康面への不安
デジタル教科書の学習効果についての疑問
などを以前挙げました。
デジタル教科書使用時間”二分の一”ルールの撤廃が決定
今回ニュースになっているのは2番目に紹介した、”授業時間の二分の一未満という制限がある”という課題についてです。
デジタル教科書使用時間”二分の一”ルールの撤廃を決定
12月の22日に文部科学省は有識者会議の提言を受けて来年度からデジタル教科書の使用時間二分の一制限を撤廃に向けて政令の改正を行う方向で動くことを決定したようです。
ここで注意が必要なのは、この二分の一ルールが撤廃されたからと言って必ず二分の一以上デジタル教科書をしようしないといけないという事ではないという事です。
つまり、児童生徒や教科の特徴を生かして必要があれば利用する事ができるという事。
教師のデジタル教科書の利用の自由度が少し上がったという事です。
デジタル教科書使用時間”二分の一”ルールが存在した理由
そもそもどうして二分の一ルールが存在したかというと、一番大きな理由は児童生徒の健康面への配慮です。
長時間タブレットなどのスクリーンを見る事による目の疲れなど健康への影響が不安視されていました。
今回のルール撤廃はこの不安が解消されての撤廃ではありませんので、引き続きこの点は今後検証していく必要があります。
デジタル教科書使用制限撤廃によるメリット、デメリット
使用時間制限ルールの撤廃によってのメリットとデメリットは何でしょうか。
現段階で使用例が少ないため、メリット、デメリットも推測段階です。
これらのメリット、デメリットは今後さらに授業で使用されていく中で明確になっていくものと思われます。
デジタル教科書制限撤廃による考えられるメリット
特定の児童生徒、もしくは教科で学習効果が見込める場合は制限なく使える事で学習効果を最大にすることができる事が一番のメリットだと思われます。
特に特別支援が必要な児童生徒の中には紙の教科書を十分に使いこなすことができない場合も多いので、そのような児童には有効的であるといわれています。
教師がデジタルコンテンツを有効に利用し学習効果を最大にできるのであれば制限なく利用できる事がメリットになります。
デジタル教科書制限撤廃による考えられるデメリット
一番大切でしっかりとした検証が必要なのが児童の健康面への影響だと思います。
最終的にデジタル教科書に完全移行になった場合子ども達は一日に最低数時間タブレットを見ながら学習する事になります。
目の影響ももちろんですが、その目の影響からくる頭痛など様々な部分に影響が出てくることが考えられます。
さらに色々な機能の付いたデジタル教科書に興味が向き、授業に集中できなくなり学習効率が低くなる可能性もあります。
これらも、今後しっかりとした検証が必要になるのではないでしょうか。
今後検証が必要なデジタル教科書の利用における課題と項目
文部科学省は来年度から希望する小中学校、小5~中3の児童生徒を対象にそれぞれ1教科分についてデジタル教科書の導入を検討しており、さらに検証を進めていく方針のようです。
それでは、今後の検証でどんなことを明確にしたらよいのか考えてみます。
今後デジタル教科書を使用して検証が必要な項目
学習効果
今後一段と必要なのがこのデジタル教科書による学習効果の検証ではないでしょうか。
どの教科のどんな場面で有効なのか、どの年齢でも有効なのかなどより明確にしていく必要があると思います。
学習効果を疑問視する記事はネット上でよく見かけます。
最近では、海外の例も取り上げながら疑問を投げかけている記事も見かけました。参考記事(外部リンク)
政府が進める「デジタル教科書」の“不都合な真実” 5年間使った小学校が「紙の教科書」に戻したワケ5年間デジタル教科書を使った海外の学校が使用をやめて紙の教科書に戻した事、様々な検証で紙の教科書のほうが授業の内容を理解していたことなどが紹介されています。
ビルゲイツも自分の子どもには14歳になるまでスマホを与えなかった事、最近不眠症となる子ども達が増えておりその原因がスマホなどのデジタル機器の影響があるのではないかという事なども紹介されていまる。
この記事内でも紹介されている例とさらに多くの検証結果を詳しく知りたい方は、教育先進国スウェーデンでベストセラーになった『スマホ脳』に書かれていますのでそちらを読まれることをお勧めします。
スマホ脳書籍リンク児童の健康への影響
児童への影響もしっかりと検証する必要があります。
しかしながら、健康への影響は簡単に検証する事ができないもの注意も必要です。
”ずっとテレビを見すぎるな”、”ゲームばっかりはよくない”といわれて育ってきている世代としては長時間スクリーンを眺めていることが健康に良い事では無い事は容易に想像ができます。
『スマホ脳』にも詳しく書かれていますので参考にしてください。
どのような使用方法なら影響が最低限に抑えられるのか等を探る必要があるのと、タブレット等にも目に負担がかかりにくいようなスクリーンを開発してもらう等の企業努力が必要ではないかと思います。教員の負担
最後についつい忘れがちですが、新しいことを始めるときに一番苦労をするのが実際に使用する教師の皆さんです。
現在教員の長時間労働が問題になっていますが、デジタル教科書はその長時間労働を助長させるものにならないようにしっかりと準備をしてから現場で使用するようにしてもらいたいです。
上手に使えば教材研究にかかる時間が短縮されることもあると考えています。
教師の皆さんの負担を減らすような使用方法になると素晴らしいと思います。
実際に使用している学校での実践例が紹介されている書籍もあります。
現場の教師の皆さんにお勧めの一冊です。
最後に
今回はデジタル教科書の使用時間制限撤廃の動きに関するニュースを元に、デジタル教科書の長時間利用におけるメリットやデメリットを考えてみました。
デジタル教科書はこれまでの紙の教科書では補えなかった機能等がたくさんあり、有効利用すれば必ず効果がある分野があるのは明白です。
しかし先に述べたようにデメリットとなる部分も考えられるのでそれをいかに抑えながらデジタル教科書を教育現場で利用していくかが今後の課題です。
これらの検証も教育現場に丸投げするのではなく、教師の皆さんの負担が増えないように文部科学省、そしてそれぞれの自治体の教育委員会が協力して行っていく必要があります。
現在、文部科学省は2025年の移行に向けて動いているようです。
それまでに一番良い導入方法、使用方法が見つけていくかなければいけません。
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